鈴木会計は社長様の未来にパートナーとして一緒に取り組みます！！

次のようなお悩みをお抱えの社長様、鈴木会計にご相談ください

☑会社を辞めて独立起業したい！創業支援をして欲しい！

   いま個人事業だが法人設立を考えている！

☑税金以外の経営相談もしたい

☑セカンドオピニオンサービスを利用したい

☑医療法人、社会福祉法人を経営しているが監事の選任に困っている

☑ＤＸ化やクラウド会計を導入したい

☑グループ経営を強化したい

☑黒字決算を実現し、息子・娘に継ぎたいと言ってもらえる会社にしたい！

☑事業承継・自社株対策の相談をしたい

☑クリニックを開院したい

☑社会福祉法人会計、運営に関して専門家の視点からアドバイスしてほしい

☑今の顧問税理士は全然来ない。毎月来てアドバイスをしてほしい

☑月次決算が遅い、毎月の業績を早く知りたい

☑総務・経理業務を効率化させ、社員にはもっと会社の成長につながる仕事をさせたい

☑早期の節税対策や納税資金はいくら必要になるか教えてほしい

☑金融機関との関係を強化したい

☑資金繰りに関するアドバイスがほしい、資金繰りを改善したい

☑資産（相続・贈与）対策を税務・法務の多角的な視点からアドバイスをしてほしい

月次巡回監査完了後に予め登録されたメールアドレスに月次決算の速報をお送りする新サービスです。

出張が多い社長様、監査実施時間中は診察中などで席を外すことが難しい医師・歯科医師の先生に好評です。

　　　　二次元コードを読み取り、デモサイトをご覧いただけます。

令和6年12月20日に与党税制改正大綱が公表されました

・特例事業承継税制の３年引続き役員就任要件が承継直前役員等に改められます（実質撤廃）

・103万円の壁は178万円を目指して引き上げる方向です

　基礎控除を48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げる

・特定親族特別控除の創設されます

・ガソリン暫定税率は廃止

・総排気量125㏄以下かつ最高出力4.0kw以下の２輪車の軽自動車税種別割2,000円とする

・令和8年4月1日以後開始事業年度から防衛特別法人税を4％課する

・外国子会社合算税制等の見直し

・各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税の創設

令和7年度税制改正大綱

PDF形式 （653KB）

次のようなお悩みをお抱えの金融機関の皆様、鈴木会計にご相談ください

☑顧問先に税金以外の経営助言もしてあげてほしい

☑融資をしたいが試算表がタイムリーに出てこない

☑決算書の担保をしてほしい

☑税法は難しくてよくわからない。勉強会やセミナーを開催してほしい

☑日々のちょっとした疑問を気軽に相談したい